コンサルティング

会議中

社会保険労務士は、人事・労務に関する専門家であり、これらに関する相談をすることができます。
・コンサルティング
社会保険労務士は、人事・労務に関するコンサルティングを通して、企業支援を行うことができます。
書類手続きの代行や就業規則についての相談もすることができますが、依頼の他に、コンサルタントとしてアドバイスを受けることができるものです。
コンサルティングをしてくれるものは、人事・労務に関する幅広いものです。
まず、賃金制度、人事制度、退職金制度の設計があります。
設計後は、運用についてもアドバイスを受けることができます。また、雇用管理として、採用・異動・退職・解雇などの相談もできます。
その他に、労働時間管理、福利厚生、教育訓練、年金、高齢者問題などのアドバイスを受けることができます。

社会保険労務士は、国で唯一認められた、労務管理のコンサルティング業務を行うことができる専門家です。

あっせん代理

会議

社会保険労務士の仕事は、書類の代行や就業規則の作成などだけではありません。
最近では、労働に関わるトラブルの解決手続きを代理で行う、あっせん業務も行えるようになりました。
・あっせん代理業務
平成17年に社会保険労務士法第7次改正が行われました。
これにより、社会保険労務士が、労働に関する紛争解決手続代理業務を行うことができるようになりました。
最近では、あっせん代理を依頼することが増えてきています。

あっせん業務で扱うことのできる手続きにはいくつかあります。
まず、男女雇用機会の均等な待遇が確保されているかについて、紛争が起こった場合の手続きを代理して行うことができます。
また、個別労働関係紛争に関するあっせん代理業務を行うこともできます。
さらに、厚生労働省が指定する、民間紛争手続きの代理をすることも認められています。
主に、これら3つに関するあっせん業務を代理することができます。
ただし、これらの業務を行うことができる社会保険労務士は限定されています。
あっせん代理業務を行うには、紛争解決手続き代理業務試験に合格する必要があるためです。
この、紛争解決手続き代理業務試験は、厚生労働省が、全国社会保険労務士会連合会に委託し実施されています。

規程・帳簿作成

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社会保険労務士は、人事や労務に関する業務を行いますが、その中で、特徴的な業務に規程・帳簿作成があります。
・規程作成
規程作成とは、企業内で必要な規程を作成する業務のことをいいます。
規定作成として良く知られているのは、就業規則の作成です。
就業規則は、従業員の給与や休暇、罰則事項などを記載する書類のことをいいます。
就業規則によって、従業員のやる気や信頼を保つことができるものです。
社会保険労務士が作成できる規程としては、就業規則以外に、賃金規程、退職金規程などの規程があります。
その他にも、協定などに関する書類の作成、届け出を行うこともあります。
協定の例としては、三六協定などの労使協定に関わるものがあります。

・就業規則の作成・変更
就業規則は、10人以上の従業員を擁する事業所に作成が義務付けられるものです。
就業規則の作成を経営社が一方的に作成してしまうことはできません。
これは、従業員の立場を尊重するためのものであり、従業員の代表の許可も必要になります。
就業規則は、法令の変更に合わせて変更する必要があります。しかし、経営者が法令の変更をすべて把握するのは難しいといえます。
そのため、就業規則の作成・変更の際には、社会保険労務士に相談し、企業の実情と法令に合わせた作成をすることが必要です。

・帳簿作成
企業の活動の中で、労働者の管理はとても大切です。
現在ではあまりに当たり前過ぎて、あまり目に留まることはありません。
しかし、労務を管理することが企業の実績に関わります。
そのため、企業は労働者名簿や賃金台帳などの作成を行う必要があります。
社会保険労務士はこれらの作成を行うこともできます。
これらの書類の作成は義務ですが、作成することで、労務を適切に管理するのに役立ちます。